高市早苗首相は１９日の記者会見で、通常国会冒頭の衆院解散に伴い２０２６年度予算の成立が遅れるとの批判に反論した。昨年１２月に成立した物価高対策を含む２５年度補正予算を挙げ「経済運営に空白をつくらない万全の態勢を整えた上での解散だ」と述べた。中国によるレアアース（希土類）輸出規制を念頭に「自国の主張に他国を屈服させようとする経済的威圧の動きだ」と非難した。
解散の意義を「国民の信任を得ることができたら、政策実現のスピードを加速できる」と強調。当面の物価高対策は補正予算で対応できるとして「政策実現のためのギアをもう一段上げたい」と理解を求めた。衆院選を「自分たちで未来をつくる選挙」と名付けた。
中国に関しては、世界各国が依存し、民生用にも用いられる物資を管理下に置いていると指摘。その上で「中国側と意思疎通を継続し、国益の観点から冷静に対応する」とも説明した。
衆院選後に進める政策として、インテリジェンス（情報活動）機能強化に向けたスパイ防止法制定や、国家情報局などを列挙した。
（共同）