日本維新の会が２月８日投開票の衆院選で掲げるマニフェスト（政権公約）案が２１日、判明した。自民党との連立政権合意書にある「副首都」構想を実現するため、「大阪、福岡、札幌などを候補とする『副首都法』を制定し、東京一極集中を変えていく」と明記。「食料品消費税２年間ゼロ」「社会保険料の負担を引き下げる社会保障改革」を掲げ、次期国会で議員定数１割削減を目指す方針も記載した。関係者が明らかにした。
公約は「経済を動かす」「政治を動かす」「日本を動かす」を改革の３本柱に据えた。自民との連立政権合意を「１２本の矢」と位置付け、改めて実現する姿勢を示した。
経済分野では電気、ガス料金の補助増額など実感できる物価高対策をスピード感を持って実施すると強調。政府効率化局を本格的に稼働させ、無駄を徹底的に削減するとした。成長のための積極財政と責任ある歳出改革の両立を提起した。
政治分野では、企業・団体献金の見直しに向けた法案提出、憲法改正の国会発議実現を主張している。
公約は２１日午後に発表する予定だ。
（共同）