自民党が２月８日投開票の衆院選で掲げる公約案の全容が２１日、判明した。重点項目として飲食料品を２年限定で消費税の対象外とすることについて、社会保障と税の一体改革を議論する「国民会議」で財源やスケジュールの検討を加速すると明記。「責任ある積極財政」を通じ、投資と成長の好循環を生み出すとした。政策集では、コメの安定供給に向け「需要に応じた生産・販売を、精度を高めた調査に基づき進める」と記した。関係者が明らかにした。
自民は２１日午前、党本部で政調審議会を開き、小林鷹之政調会長らが公約を議論。臨時総務会の開催など党内手続きを急ぐ。政調審議会に先立つ党の会合で小林氏は「２月８日の投開票が決まった。短期決戦となるが、気を引き締めて臨んでいこう」と呼びかけた。
公約の重点項目は、衆院選挙制度について衆院議長の下に設けられた協議会での結論を得て必要な法改正を行うとした。日本維新の会との連立政権合意に基づき、１割を目標に衆院議員定数を削減するため次期国会で法案の成立を目指すと記載した。
（共同）