日銀は２２日、金融政策決定会合を２日間の日程で始めた。昨年１２月の前回会合で政策金利を０・５％程度から０・７５％程度に引き上げており、企業活動や家計への影響を見極めるため金利は維持する方向だ。外国為替市場で進む円安ドル高がもたらす物価上昇への影響も議論する。米国の高関税政策の影響が縮小しており、実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率の予測は引き上げる見通しだ。
会合後には政策委員らによる２０２５〜２７年度のＧＤＰ成長率と物価予測をまとめた「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」を公表する。植田和男総裁が２３日午後に記者会見し、政策判断の理由とともに説明する。
（共同）