高市早苗首相は２２日、衆院選に伴う政治空白で２０２６年度予算の成立が遅れ、国民生活に影響が出るとの批判に重ねて反論した。自身のＸ（旧ツイッター）に「解散・総選挙によって物価高対策が遅れるのではないかとの指摘をいただいているが、そうしたことはない」と投稿した。
昨年１２月に成立した２５年度補正予算に１〜３月分の電気・ガス料金補助などが含まれているとして「総選挙とは無関係に、国民の負担を今すぐ軽減するために実行している施策だ」と主張。補正予算の早期執行により「経済運営に空白をつくらない体制を整えた上での解散だ」と説明した。
４月開始予定の高校授業料、給食費の無償化に触れ「あらゆる手段を講じて実現する」とした。
（共同）