「デジタル住所」普及へ新組織
日本郵便は23日、7桁の英数字で住所を識別できる「デジタルアドレス」を普及させるための新組織を設立した。マンションの部屋番号を含む全ての住所をひも付けているため、荷物を発送する際の手続きが簡単になる仕組みだ。新組織には楽天グループやホテルチェーンのアパグループ(東京)などが参加し、連携して実用化や用途の検討を進める。
デジタルアドレスは昨年5月に始めたが、活用は一部に限られている。多くの民間企業に導入してもらい、郵便番号に代わるサービスとして広める狙い。
デジタルアドレスは「ABC―1234」といった固有の番号を個人に割り当てる。日本郵便の公式サイトなどから取得が可能だ。
(共同)











