高市早苗首相は２４日、２年間限定で飲食料品の消費税率をゼロにするという自民党の衆院選公約に関し「確実に特例公債（赤字国債）を発行しなくても（財源を）手当てできる」と改めて強調した。インターネット番組の党首討論で発言した。
税収減は年間約４兆８千億円とした上で、代替財源としては税金の軽減策である「租税特別措置」や補助金の縮小を挙げた。歳出の見直しや、税外収入の増加なども例示した。
また、具体的な実現方法に関しては、飲食店などの税負担が増えないように、飲食料品に適用される軽減税率８％を０％に引き下げる手法を検討していることを明らかにした。
（共同）