第５１回衆院選が２７日公示され、２月８日の投開票日に向けた１２日間の選挙戦に突入した。高市早苗首相（自民党総裁）の下での初の国政選挙で、自民、日本維新の会の連立政権の信任が問われる。消費税減税の扱いを含む経済政策、安全保障に加え、外国人政策、選択的夫婦別姓導入の是非など多様性を巡る姿勢を争点に論戦を繰り広げる。首相が勝敗ラインとする与党過半数（２３３）を確保できるかどうかが焦点。１１党などの１２８５人が立候補した。
衆院選は２０２４年１０月以来。小選挙区（２８９）と全国１１ブロックの比例代表（１７６）の計４６５議席を争う。２年以上の任期を残して解散に踏み切った首相判断も評価の対象となる。
衆院解散を前に、立憲民主党と公明党が新党「中道改革連合」を結成。二大勢力と距離を置く政党もあり、構図は大きく変わった。
首相は与党過半数を実現できなければ「即刻、退陣する」と明言。中道の野田佳彦共同代表は公示前勢力（１６７）を上回り、比較第１党となることを目標にする。
首相は街頭演説で「政策と政権の枠組みが変わった。国民の信任をいただきたい」と支持を呼びかけた。維新の吉村洋文代表は首相と並び「安保政策が進まなかった。維新がアクセル役になる」と述べた。
野田氏は「暮らしを最優先に生活者ファーストの政策を訴える」と述べ、食料品消費税ゼロを強調した。国民民主党の玉木雄一郎代表は、解散により２６年度予算の年度内成立が困難になったことに触れ「経済後回し解散だ」と批判した。
共産党の田村智子委員長は選択的夫婦別姓導入を訴えた。れいわ新選組の大石晃子共同代表、減税日本・ゆうこく連合の原口一博共同代表は消費税廃止、社民党の福島瑞穂党首は一律で税率ゼロをそれぞれ主張した。
参政党の神谷宗幣代表、日本保守党の百田尚樹代表は外国人の受け入れ規制、チームみらいの安野貴博党首は教育や子育てへの投資を唱えた。
衆院選の女性立候補者は３１３人。最多だった前回選の３１４人に次いで過去２番目の人数になった。
（共同）