国土交通省東北運輸局は２７日、地域公共交通活性化再生法に基づき、阿武隈急行（福島県伊達市）の鉄道事業再構築実施計画を認定した。同社が設備を保有し、福島、宮城両県と沿線５市町が整備費と維持修繕費を負担する「みなし上下分離方式」を採用。国の交付金も活用し、自治体が計約１７０億円を支援する。
計画の実施期間は２０２６年度からの１０年間。トンネルの補修や橋梁の耐震化、キャッシュレスサービスの導入といった事業で、利便性向上を図る。試算では約１０９億円を２県５市町で負担し、残りは国の交付金を充てる。
阿武隈急行は福島（福島市）―槻木（宮城県柴田町）間の５４・９キロを走る。沿線人口の減少により厳しい経営が続いている。
（共同）