刑事裁判をやり直す再審制度の見直しを議論する法制審議会（法相の諮問機関）部会の第１７回会合が２８日、開かれた。法務省が、見直し後の運用の在り方について要綱案に付記する「付帯事項」の案を提示。従来は運用で行っていた証拠の任意開示を法改正後も適切に行い、裁判所は安易に請求棄却をしないよう求める内容とした。
法務省によると、要綱案取りまとめに向けて示された「試案」の議論を終えた。来月２日にも要綱案を採決し、可決されれば１２日開催の法制審総会で法相への答申を決める見通し。法務省は衆院選後の国会で刑事訴訟法改正案の提出を目指す。
試案には、証拠開示命令制度など法制化を想定する６項目が盛り込まれた。付帯事項は、任意開示が「事案に応じて適切に行われることを期待する」と記載。裁判所が請求内容を調査し「審判開始」の可否を判断するという新たな仕組みに関しては「要件を不当に広く解釈して安易に請求を棄却することのないよう適切な判断を」と求めた。
（共同）