衆院選公示翌日の２８日、与野党幹部は各地で舌戦を本格化させた。高市早苗首相（自民党総裁）は札幌市で演説し、持論の「責任ある積極財政」を強調し「行き過ぎた緊縮志向は高市内閣で断ち切る」と訴えた。ただ飲食料品を２年限定で消費税の対象外とする自民公約に関し、公示された２７日に続き各地の演説で触れることはなかった。中道改革連合の野田佳彦共同代表は川崎市で、恒久的な食料品消費税ゼロの財源として政府系ファンドの運用益を充てると主張した。
自民と連立政権を組む日本維新の会の藤田文武共同代表は千葉県柏市での街頭演説で、飲食料品消費税を２年間ゼロにする財源について説明した。
国民民主党の玉木雄一郎代表は長崎市で街頭演説し「選挙最優先ではなく、政策本位、国民生活最優先の新しい政治にしたい」と力説。「住民税の控除額引き上げで皆さんの手元に残るお金を増やす」とも呼びかけた。
共産、れいわ新選組、減税日本・ゆうこく連合、参政、日本保守、社民、チームみらいの各党も、街頭演説や交流サイト（ＳＮＳ）を通じ、有権者への浸透を図った。
（共同）