観光庁は３０日、オーバーツーリズム（観光公害）対策に取り組む地域について、現状の４７カ所から、２０３０年までに１００カ所に倍増させる方針を２６〜３０年度の次期観光立国推進基本計画に盛り込むと明らかにした。観光公害に関する数値目標を同計画で掲げるのは初めて。４７カ所は同計画への明記に先立ち対策が実施されていた。観光地の混雑や騒音被害が問題化する中、訪日客誘致を進める上で住民感情に配慮した取り組みの強化が欠かせないと判断した。３月中に閣議決定する。
観光庁が３０日、有識者会議に計画案を示した。３０年に訪日客を６千万人、訪日消費額を１５兆円に増やす現行目標は堅持した。日中関係悪化による中国客の急減を念頭に、国際情勢の変化に備える重要性を指摘。多様な国・地域からの誘客に取り組むと説明した。
観光公害を巡り、観光庁は渋滞やマナー違反対策などを実施する地域を支援するモデル事業を実施。これまでに京都市など４７カ所で、住民の声を踏まえながら生活道路の混雑緩和や観光客数の制限といった取り組みを進めてきた。
（共同）