衆院選は３１日、公示後初の週末を迎えた。高市早苗首相（自民党総裁）は横浜市の街頭で、外国人の不法滞在者ゼロを目指すとし、納税状況などを「審査の対象に入れる」と訴えた。「日本人が一生懸命納めた税金や社会保険料にただ乗りする人にはお帰りいただく」とも述べた。
中道改革連合の野田佳彦共同代表は埼玉県春日部市で「食料品の値上がりが続いている。（政権は）何もしていない」と指摘した。斉藤鉄夫共同代表は横浜市で「衆院解散の大義は全くない。裏金議員を復活させる目的なら、そんな選挙は許されない」と疑問視した。
日本維新の会の吉村洋文代表は川崎市で、現役世代の負担軽減のため社会保険料引き下げに取り組む意向を示し、国民民主党の玉木雄一郎代表も埼玉県朝霞市で手取り増に向け税金や社会保険料の軽減を進めるとした。
参政党の神谷宗幣代表は堺市で、今後はロボットやＡＩが単純労働を担う時代になるとして「単純労働をする外国人を入れる必要があるのか」と主張した。
共産、れいわ新選組、減税日本・ゆうこく連合、日本保守、社民、チームみらいの各党も支持を訴えた。
（共同）