内閣府は、罹災証明書の発行事務に精通した自治体職員をあらかじめ登録し、災害時に現地へ派遣する取り組みを昨年から始めた。住民が公的支援を受けるのに必要な証明書の迅速な発行につなげ、復興を後押しする目的。過去に災害がなかったため発行のノウハウがない自治体もあり、担当者は「被災地が必要とする時に派遣を受けられるよう、制度の周知、拡充を図りたい」としている。
今年１月末時点で、自治体から推薦された３８人が「罹災証明コーディネーター」として内閣府に登録。
昨年９月に竜巻で大きな被害を受けた静岡県の牧之原市と吉田町に、浜松市と石川県珠洲市から２人が入り、住宅の被害認定調査などを支援した。
（共同）