第５１回衆院選は８日午前７時から全国各地で投票が始まった。高市早苗首相の掲げる「責任ある積極財政」や消費税減税の扱いを含む経済政策、安全保障、「政治とカネ」問題などが主な争点。昨年１０月に発足した高市政権の信任が問われる。深夜にも大勢が判明する見通し。総務省によると、午後２時現在の投票率は全国平均１６・０５％で、前回２０２４年を３・０７ポイント下回った。
投票は一部地域を除き午後８時に締め切られ、即日開票される。総務省によると期日前投票は、公示翌日から６日までに小選挙区で約２０７９万人が済ませた。
立候補した１２８４人のうち、女性比率は過去最高の２４・４％（３１３人）。新人候補は約１００人減少した。小選挙区２８９、比例代表１７６の計４６５議席を争う。
選挙戦で首相は「責任ある積極財政」に転換を図り、危機管理や成長分野に投資すると強調。党として２年限定で食料品消費税ゼロを掲げた。中道改革連合の野田佳彦共同代表は、恒久的な食料品消費税ゼロの財源として政府保有資産の運用益を活用するとした。
（共同）