内閣府が９日公表した１月の景気ウオッチャー調査（街角景気）によると、足元の景気実感を示す現状判断指数（季節調整値）は前月比０・１ポイント低下の４７・６となり、３カ月連続で悪化した。物価高を背景に家計動向で住宅関連などの指数が低調だった。内閣府は判断を「天候要因の影響がみられるが、持ち直している」との表現とした。
各業界からは「住宅ローン金利が上昇傾向に転じ、消費者の購入マインドは低下している」（北海道の住宅販売）や「寒波や降雪の影響を受けて客足が鈍く、来園者数が前年を下回った」（北関東のテーマパーク）との声があった。
２、３カ月先の見通しを示す先行き判断指数は前月比０・６ポイント上昇の５０・１となった。「旧正月における中国からのインバウンド（訪日客）減少が想定されるが、他国からの流入が増えていて、景気が下振れする要素は多くない」（南関東のレジャー施設）などの見方が示された。
（共同）