政府、特別国会18日召集を伝達



政府が、衆院選後の特別国会を18日に召集する方針を固め、与党幹部に伝えたことが分かった。複数の関係者が10日、明らかにした。会期は150日間で、与党は野党に説明する構えだ。18日中にも首相指名選挙で高市早苗首相(自民党総裁)が再び選出され、第2次高市内閣が発足する見通しだ。
政府、与党は特別国会召集後、速やかに首相の施政方針演説や衆参両院で各党代表質問を実施し、衆院予算委員会で2026年度予算案の審議に入りたい考えだ。
首相は9日の記者会見で、特別国会を早期に召集し、一日も早く26年度予算や予算関連法案の成立を期すと強調していた。ただ、26年度予算の3月末までの成立は困難な情勢。政府、与党は暫定予算を編成して対応するとみられる。
自民の梶山弘志国対委員長は10日午後、中道改革連合の笠浩史共同国対委員長と会談する予定だ。特別国会の日程などを巡り協議する。
(共同)

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