上野賢一郎厚生労働相は１０日の記者会見で、社会保障の安定財源と位置付けられてきた消費税の減税を念頭に「（代わりとなる）安定財源を確保し、安定的に社会保障制度を運営していくことが重要だ」と述べた。財源をどう確保するかの明言は避けた。衆院選で自民党は、２年限定の飲食料品消費税ゼロの検討を公約に掲げていた。
高市早苗首相（自民党総裁）は９日、社会保障と税の一体改革を議論する超党派の「国民会議」での協議を経て夏前には中間取りまとめを行う考えを表明。上野氏は１０日の会見で「必要な社会保障サービスが必要な方に提供されることが大事だ」と語った。
（共同）