【ブリュッセル共同】北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国が米兵器を購入してウクライナに供与する枠組み「ウクライナ優先要求リスト（ＰＵＲＬ）」に、ＮＡＴＯ非加盟の日本が近く参加表明することが１０日分かった。複数のＮＡＴＯ筋によると、日本の拠出資金で購入するのは殺傷能力のない車両やレーダーなどの装備に限定される。
ＮＡＴＯ筋は殺傷能力がない装備に限る形の貢献であっても、ＮＡＴＯ非加盟国の日本が加わる意義は大きいとみている。ＮＡＴＯ非加盟国では昨年１２月にオーストラリアとニュージーランドがＰＵＲＬに参加。両国と同じＮＡＴＯのパートナー国として、日本もウクライナ支援で足並みをそろえることになる。
木原稔官房長官は１０日の記者会見で「ＮＡＴＯとの間で、現時点においては（ＰＵＲＬ参加で）一致した事実はない」と述べるにとどめた。
米国のウクライナ支援は昨年１月の第２次トランプ政権発足後に途絶。防空システム「パトリオット」などを供給することに重点を置き、昨年７月に米とＮＡＴＯがＰＵＲＬについて合意した。
（共同）