【パリ共同】フランス・パリの裁判所は１１日、極右政党、国民連合（ＲＮ）指導者のマリーヌ・ルペン前党首（５７）による公金不正受給事件の控訴審判決を７月７日に下すと明らかにした。２０２７年の次期大統領選の有力候補と目されてきた被告は、判決結果を踏まえ出馬するかどうかを決めるとしている。フランスメディアが伝えた。
２５年３月の一審判決は、ルペン被告に５年間の被選挙権停止などを言い渡した。無罪を主張する被告は控訴。検察は今月３日の控訴審で、一審に続き５年間の被選挙権停止を求刑した。
７月の控訴審判決で逆転無罪となればルペン被告は大統領選に出馬する。有罪で被選挙権停止となれば出馬を断念する可能性が高い。
（共同）