国土交通省は１５日までに、母国語で生活ルールの説明などをするため、公営住宅に新たに外国人が入居する際に国籍や在留資格を把握するよう自治体に通知した。マナー違反を抑制し、災害時の避難の呼びかけにも役立てる。一部自治体は既に把握しているが、政府の外国人政策の一環で全自治体での実施を求めた。
入居申請時に国籍や在留資格を記載した住民票の写しを提出させるなどして確認する。緊急連絡先は、日本語で円滑にやりとりができる人が適切だと指摘。自力で確保できない外国人入居者向けに、居住支援法人を紹介することも要請した。
国籍把握などのためには条例や規約の変更が必要で、開始時期は自治体によって異なる。
（共同）