２０２５年度にタクシー運賃を値上げしたり、新たな運賃を公表したりした地域が、今月１３日時点で２６都道府県の３９地域だったことが１６日、国土交通省への取材で分かった。これまで消費税増税などに合わせて行われる傾向にあったが、燃料価格高騰への対応や運転手の待遇改善を理由に値上げを申請する事業者が増え、１０％前後の値上げ改定が相次いでいる。
公共交通の衰退が進む中、タクシーには補完する役割が期待されている。ただ、業界では人手不足が深刻化しており、値上げで経営改善につなげたい考えだ。一方、乗客の負担増で生活への影響も懸念される。
タクシー運賃は国交省が決めた地域区分ごとに設定。管轄する地方運輸局が審査して決める。２５年度に値上げしたエリアは、３９地域のうち岩手Ａ（盛岡市など）や京都市域（京都府南部）など２４地域だった。値上げ幅の最大は宮崎（宮崎県全域）の１５・５４％。
初乗り運賃や距離による加算額を引き上げた地域のほか、初乗りの適用距離を短縮して実質的な値上げとしたケースもある。
（共同）