自民党の鈴木俊一幹事長は２４日の記者会見で、消費税減税や「給付付き税額控除」などを超党派で議論する「国民会議」に関し、参加を打診する野党を限定する方針に変わりはないとの認識を示した。飲食料品の消費税を２年間限定でゼロとし、その後給付付き税額控除を導入することを前提に制度設計を議論する場だと説明した。
国民会議を巡っては、参加政党を事実上選別する政権の姿勢に野党が反発しており、参政党の神谷宗幣代表は参加を断られたと明らかにしている。鈴木氏は「参政は消費税制度そのものの廃止を主張しており、国民会議での議論に全くなじまない」と述べた。
（共同）