厚生労働省は、人口減少が進む中山間地などで介護保険サービスを維持するため、事業所の職員の配置基準緩和や、訪問介護の定額報酬制といった新たな枠組みを導入する方針を決めた。介護保険サービスは全国一律が原則だが、利用者が減り、担い手も足りない地域では事業者の採算が合わず、撤退が避けられない。地域を限り特例的な対応を認め、事業継続を後押しする。
開会中の特別国会に関連法改正案を提出し、２０２７年４月の導入を目指す。特例を適用する地域の判断基準などは２６年度中に議論する。
厚労省の審議会部会は２５年末、各地の実情に応じたサービス体制をつくるため、地域を「大都市部」「一般市等」「中山間・人口減少地域」に分けるべきだと提言。中山間地などでは利用者の高齢者が減り、働き手も不足している。厚労省は、こうした地域で自治体が人材確保の取り組みを進めてもサービスの維持が難しい場合に限って、基準より少ない職員でのサービス提供などを認める。
（共同）