赤沢亮正経済産業相は３日の閣議後記者会見で、高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定を巡り、経産省が第１段階の文献調査を東京都小笠原村の南鳥島で実施することを同村に申し入れると明らかにした。経産省によると、午後に渋谷正昭村長に文書で申し入れる。調査が実施されれば全国４例目。
赤沢氏は「小笠原村の方々に理解や協力を得られるよう村民向けの説明会を実施し、丁寧な情報提供に取り組みたい」と述べた。
政府は２０１７年、全国の処分地の適地を色分けで示す「科学的特性マップ」を公表し、南鳥島は「輸送面でも好ましい地域」とされた。赤沢氏は「特性が相対的に高い地域で、地上施設を設置し得る未利用地も存在している。全島が国有地だ」と説明した。
最終処分場の候補地選定では、２０年１１月に原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）が文献調査を北海道寿都町と神恵内村で開始。２４年１１月に寿都町全域と神恵内村の一部を第２段階の概要調査の候補地とする文献調査結果を公開した。佐賀県玄海町でも文献調査が進むが、後に続く自治体は出ていない。
（共同）