高市早苗首相は３日の衆院予算委員会で、米国とイスラエルによるイラン攻撃を巡り、３月後半に予定する訪米時のトランプ大統領との会談で「率直に話してくる」と表明した。攻撃が国際法に抵触するかどうかについては「時間を頂かないと、現段階で法的な評価はできない」と言及を避けた。中道改革連合の浜地雅一氏は「落ち着いた段階で、法的評価を行うべきだ」と求めた。
首相はイラン攻撃を受け、３月で切れる電気・ガス料金補助について「延長を判断する段階にない」と語った。料金が直ちに上昇することはないとの認識も示した。仮に液化天然ガス（ＬＮＧ）の安定供給に支障が生じる場合は、他の供給国からの調達増加で対応すると説明した。
防衛力の抜本的強化を巡り「自らの国は自らの手で守るとの覚悟なき国を誰も助けてくれない。これまで以上のスピード感で進めなければならない」と明言。年内に予定する国家安全保障戦略など安保関連３文書の改定に関し「急激な安保環境の変化に適切に対応し、国民の命と平和な暮らしを守り抜く」と強調した。
（共同）