東京商工リサーチが９日発表した全国の２月の企業倒産（負債額１千万円以上）は前年同月比１１・３％増の８５１件で、２月としては１３年ぶりの高水準だった。人手不足や物価高が小規模な企業の経営を圧迫した。
人手不足関連の倒産は４７件で、５カ月ぶりに４０件を超えた。物価高による倒産は６９件で、３カ月連続で前年同月を上回った。
倒産件数の増加は建設業と運輸業、飲食業を含むサービス業に集中した。いずれも人手がかかる労働集約型産業で、人件費増が経営に影響しやすい。
飲食業は３割以上増加し、８３件だった。東京商工リサーチの担当者は「消費減税が実現すれば、飲食店の利用減も予想され、今後さらに増える懸念がある」と指摘した。
負債総額は２２・２％減の１３３１億円だった。負債額１億円未満の小規模企業が８割を占めた。
（共同）