和歌山県海南市の小学校に通う女子児童がいじめを受けて２０１８年に不登校になり、被害を訴えていた事案があり、第三者委員会は１４日、学校や市教委がいじめ防止対策推進法に基づく「重大事態」に当たらないとしたことは「不適切かつ誤った判断」などとする報告書をまとめ、市教委に答申した。
第三者委によると、女児は１年生だった１７年に同級生から用水路に降りるよう強いられるなどのいじめを受け、２年生で不登校に。学校などに被害を訴えたが、市教委はいじめと不登校の因果関係が不明確だとして、「重大事態」に当たらないと判断していた。
海南市の西原孝幸教育長は「調査結果を真摯に受け止め、今後の対応について検討する」とのコメントを出した。
（共同）