イラン情勢悪化を受けた国家備蓄の石油放出に向け、元売り各社が外国船籍のタンカーも原油を輸送できるよう国に要請していることが１７日、分かった。放出量が過去最大で、備蓄基地から製油所に運ぶ際に日本船籍だけでは賄い切れないため。滞ることなく早期に石油製品を市場に流通させる狙いがあり、管轄する国土交通省も特例で許可する方向で調整している。
安定的な国内海上輸送を確保する観点から、日本での輸送は自国籍の船に限るのが原則だが、国交省が特別の許可を与えれば外国船籍も可能になる。国交省の担当者は「まずは日本船籍で対応可能か確認する必要があるが、外国船籍に許可を出すことも視野に検討している」と話した。
政府は３月下旬、国家備蓄から国内消費量の３０日分を放出する。これに先立つ１６日に元売りの保管する民間備蓄から１５日分を出しており、放出量は合わせて過去最大の約８千万バレルとなる。
国家備蓄は、北海道や秋田、福井、鹿児島など国内１０カ所の基地に１４６日分が蓄えられ、放出分は元売りに売却される。
（共同）