【北京共同】中国国務院（政府）台湾事務弁公室の陳斌華報道官は１８日の記者会見で「平和統一すれば台湾にエネルギーを供給する」と表明した。ホルムズ海峡の事実上の封鎖を受け、台湾でも石油供給の逼迫が懸念される中、統一の利点を強調した。一方、新たに成立した民族団結進歩促進法を踏まえ「民族団結の破壊行為は処罰する」と明言し、独立派と見なす台湾の頼清徳政権をけん制した。
陳氏は、中国のエネルギー供給体制は強靱で余裕があり「台湾企業の電力需要を十分に満たすことができる。台湾企業は電力利用制限の心配がなくなる」と述べた。
（共同）