最大３・１３倍だった２０２５年７月参院選の「１票の格差」訴訟で、最高裁第２小法廷（高須順一裁判長）は１８日、裁判官１５人で構成される大法廷（裁判長・今崎幸彦長官）で審理することを決めた。大法廷は早ければ年内にも判決を出し、統一判断を示す見通し。
二つの弁護士グループが全国の高裁・支部に起こした１６訴訟は、５件で「合憲」とされたが、１１件が「違憲状態」で、国会に是正を求める厳しい判断が相次いだ。
参院選の１票の格差を巡っては、最高裁は１６年（３・０８倍）、１９年（３・００倍）、２２年（３・０３倍）の選挙をいずれも合憲とした。
（共同）