高市早苗首相は１８日夜、トランプ米大統領との会談に臨むため、米首都ワシントンに向け政府専用機で羽田空港を出発した。首脳会談では中東情勢の沈静化に向けた連携や、ホルムズ海峡の航行の安全を巡り議論。エネルギー、重要鉱物の安定供給を含む経済安全保障の強化も確認する。事業費１０兆円規模の対米投融資第２弾案件を公表し、協力をアピールする。
首相の訪米は就任後初めて。ホワイトハウスでの首脳会談は２０日未明（現地時間１９日）の予定だ。トランプ氏との対面会談は、昨年１０月以来２度目となる。トランプ氏は、イランが事実上封鎖するホルムズ海峡を巡り、日本を含む各国に艦船派遣を求めた経緯がある。会談で海峡の安全確保に向けた方策がテーマになるかどうかが注目される。
首相は訪米前、ホルムズ海峡を巡り「航行の安全、エネルギー安保を含め、世界の平和と安定が脅かされている。何より重要なのは事態の早期沈静化だ」と公邸で記者団に強調。トランプ氏と幅広い分野で関係強化を図る考えを示した。
（共同）