木原稔官房長官は１９日の記者会見で、台湾有事は存立危機事態になり得るとした高市早苗首相の国会答弁を巡り、米情報機関を統括する国家情報長官室が年次報告書で「重大な方針転換」だと指摘したことに反論した。「政府の立場は一貫しており、指摘は当たらない」と強調した。
同時に「いかなる事態が存立危機事態に該当するかについては、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して、政府が全ての情報を総合して判断する」との考えを重ねて示した。
（共同）