沖縄県名護市辺野古沖の転覆事故で、死亡した２人が乗っていた２隻が海上運送法に基づく事業登録がされていなかったことについて、金子恭之国土交通相は１９日の閣議後記者会見で、登録が必要な事業に当たるかどうかを判断するため「運航実態を今後早期に確認する予定だ」と述べた。
海上運送法は有償か無償かを問わず、他人の需要に応じて人を運送する事業は登録が必要と定めている。金子氏は「反復継続される事業として運送が実施されていたか、などに基づき判断する」としている。
船は同志社国際高の生徒が米軍普天間飛行場の移設工事現場を見学するために出航していた。
（共同）