日米首脳会談を巡り、野党からは２０日、高市早苗首相の発言を疑問視する声が上がった。中道改革連合の小川淳也代表は、世界中に平和と繁栄をもたらせるのはトランプ米大統領だけだと伝えた首相に関し、高松市で記者団に「必ずしも日本国民の多くを代表していないのではないか。（イラン攻撃の）法的評価を避けていることと合わせ、やや疑問に感じる」と述べた。会談の詳細が分からず、首相は国会で説明責任を果たす必要があると要求した。
国民民主党の玉木雄一郎代表はＸ（旧ツイッター）で「イラン情勢の沈静化に向けた取り組みは、曖昧な点や公式に明かされていない点が多い印象だ」と指摘した。
（共同）