長野県の小諸市と大町市は２１日、「信州ガバメントハンター協議会」を設立した。クマ被害が各地で相次ぎ、昨年９月から緊急銃猟により自治体判断での発砲が可能となる中、狩猟免許を保有し駆除を担う公務員「ガバメントハンター」らのネットワークを強化する考えだ。
既にハンターを配置している両市が発起人となり、今後、県内の他の自治体で鳥獣対策を担う現場担当者に参加を呼びかける。協議会設立に関する記者会見が２１日開かれ、牛越徹大町市長は「孤独に向き合っている担当者に参加してもらい、一緒にスクラムを組んでいきたい」と述べた。
小泉俊博小諸市長は「対応力の底上げに貢献できる取り組みを進めていく」と語った。
（共同）