岡山県立大（同県総社市）などは２１日、子ども時代に親やきょうだいを自殺で亡くした「自死遺児」の実態や支援の在り方を探る全国調査で、社会に自殺への偏見や差別が「ある」とする回答が８２％だったと公表した。中間報告の位置付けで、調査は今後も続ける。
調査は岡山県立大と、遺族支援などに取り組む一般社団法人リヴオンが実施。昨春からオンライン形式で集めた７１人分をまとめ、２１日に大学で開かれた報告会で示した。
死別後に嫌だったことを複数回答可で尋ねると、親や親戚からの「口止め」が３５・２％でトップ。「大人が自分の感情や不安を聞かない」が２９・６％と続いた。
死別後、支援を巡る情報提供が「なかった」との回答は６割。実際の支援がなかったという回答も５割だった。望む支援として３９人が「何でも話していい、聞いていいと伝えてほしい」を選んだ。
調査対象は０〜１９歳で親やきょうだいを自殺で亡くした遺児。回答時点で１８歳以上で、死別から６カ月以上が条件。５００人の回答を目指す。
（共同）