日本板硝子は２４日、米投資ファンドや銀行団から３千億円規模の支援を受けて株式を非公開化すると発表した。過去の大型買収で財務が悪化していることに加え、本業のガラス事業も伸び悩んでいる。非公開化を通じて構造改革を進め、持続可能な成長を目指す。６月の定時株主総会で決議し、１１月に上場廃止となる見通し。
米投資ファンドのアポロ・グローバル・マネジメントへの第三者割当増資で約１６５０億円を調達。また銀行団から債務の株式化で１４００億円の支援を受ける。株式併合を実施し、既存株主から１株当たり５００円で株式を買い取る。
日本板硝子は２００６年、英同業ピルキントンを約６千億円で買収し、世界大手の一角となった。当時は「小が大をのむ買収」と注目を集めたが、有利子負債が膨らみその後経営が悪化した。
（共同）