コンビニエンスストアのファミリーマートと県は5日、地産地消や地域貢献などで連携する「地域活性化包括連携協定」を結んだ。同様の協定は県では5番目。同社は県産食材を使った弁当類を開発し、6日から県内186店を含む最大4100店で売り出す。観光PRや環境面を含む9分野で連携する。

同社の宮本芳樹専務と橋本昌知事が県庁で協定書に調印した。同社はまず県産品を使った茨城オリジナル商品7点を開発。「茨城うまいもんどころ商品フェア」として、県銘柄豚「ローズポーク」の弁当や、B級グルメで有名な「笠間のいなり寿司(ずし)」関連弁当などを販売する。

協定には店舗への本県観光情報コーナーの設置や、レジ袋不要カードの設置といった地域貢献策も盛り込まれた。宮本専務は「将来は茨城の産品を海外店舗でも売っていきたい」と述べ、橋本知事は「県産品をより多くの人に食べてもらえれば」と期待を込めた。