災害で被災した障害者福祉施設などへの支援を迅速かつ効率的に行うため、県と県心身障害者福祉協会(心身協)は8日、被災施設への介護職員派遣などを盛り込んだ基本協定を締結した。

協定項目には職員派遣のほか、被災地住民の一時的収容のための施設提供▽避難が必要な要援護者の心身協加盟施設への移送▽食糧・飲料水などの生活必需物資の供給▽応急復旧などに必要な資機材・車両の提供-などが入った。

同日開かれた締結式で橋本昌知事は「障害者の災害対応については人手をたくさん要するのは明らか。個別の施設ではなかなかしっかりとした対応は取り切れない。そういった点で、心身協が結束を強め、県とも一緒になって支援に当たっていくことについては、心から歓迎を申し上げたい」とあいさつ。心身協の住田福祉会長は「社会貢献の一環として、会員総意のもとで今回の協定に賛同した。非常時の対応がスムーズに行えるようにしたい」と話した。