官公庁や研究機関などを狙ったサイバー攻撃対策に専従で取り組む県警の「サイバー攻撃特別捜査隊」発足式が10日、水戸市の県警本部で行われた。4月に県警公安課内に設け、情報処理や英語などの語学力を持つ捜査員はじめ、初めて民間から採用した情報処理技術者らを配置。攻撃に関わる捜査のほか、関係機関と連携した被害の未然防止、情報収集の3本柱で、サイバー空間の本格的な治安維持に乗り出した。

発足式で荻野徹県警本部長は「サイバー攻撃は国の治安や安全保障に影響を及ぼしかねない問題。各部門と連携し、サイバー空間の安全を確保することを期待する」と訓示。

水沢章隊長は「最新の知識と技術を吸収して情報を集約、共有して、県民の目に見える成果を挙げたい」と決意を述べた。

サイバー空間は、コンピューターやコンピューターネットワーク上の仮想の空間を指す。同隊は、コンピューターへの不正アクセスによる情報抜き取りやシステム停止、ホームページ(HP)の改ざんなどのサイバー攻撃を捜査し、未然防止の取り組みなどを進める。

同隊は、本県を含む13都道府県警察に計約140人体制で設置された。

本県は、科学技術や原子力の関連機関、研究施設が集積していることから、サイバー攻撃が懸念される。

公安課によると、県内のサイバー攻撃は2011年に初めて被害を確認し、10日現在で計12件(暫定値)を確認して捜査しているが、いずれも摘発には至っていない。

このため同隊は、未解決事件の捜査を一層強化。警察庁や海外の捜査機関と連携し、海外の複数のサーバーを経由するなど複雑な通信経路を解析し、発信元の特定、摘発を目指すとしている。

県警が官公庁やインフラ関連、研究機関など16企業・団体と組織する「県サイバーテロ対策協議会」を通じ、サイバー攻撃の現状や被害の予防方法などの情報共有を推進。サイバー攻撃が市民生活に及ぶ事態を未然に防止する対策も強化する。攻撃方法の特徴分析も行う。