茨城原子力協議会(佐藤守弘会長)の新年賀詞交歓会が9日、水戸市内のホテルで3年ぶりに開かれ、会員の原子力事業者や関係機関、市町村の代表ら約380人が原子力施設の安全操業や新しい技術の開発推進などを誓い合った。

佐藤会長は「原子力や放射線がエネルギー分野だけでなく、医療などの産業活動、生活の質の向上にも大きく貢献していることを、より積極的に発信していきたい」と誓った。

来賓の橋本昌知事は「3年ぶりの開催だが、この間、原子力を見る国民の目は随分変わった。これからの原子力がどうあるべきか、放射線の利用がどうあるべきか、みんなで議論していきたい」とあいさつした。

協議会副会長の山田修東海村長は「原発問題はとりわけ極めて慎重な姿勢で臨んでいる。各事業所の方々にはプラントの安全管理、さらなる安全対策を極めていただきたい」と注文した。

運転停止中の東海第2原発を保有する日本原子力発電の浜田康男社長は会場で記者団の質問に答え、「(再稼働は)地元の理解を得ることが大前提」とした上で、「今、止まっている原子力発電所の再稼働が経営の第一の課題。一歩でもそれに近づけるように着実にやっていきたい」と意欲を示した。

同協議会は、放射線の基礎知識と原子力の安全に関する知識の普及啓発のため、原子力科学館の運営やセミナーなどを実施。賀詞交歓会は東日本大震災以降、開催を中止していたが、耐震補強工事を進めていた原子力科学館が4月に再開できる見込みが立ったことから、3年ぶりに開いた。