AMラジオ局の茨城放送(水戸市)と栃木放送(宇都宮市)の2社は23日、災害時に一方が放送できなくなる事態を想定して災害時協力の協定を結んだ。一方が両放送の重複エリアの聴取者に向けた情報番組を放送して支援する。東日本大震災後の災害放送でラジオの役割があらためて認識された。震災から3年を前に、両社は災害への対応の強化を決めた。今後は、通常番組の共同制作や提携などでも連携を強めるとしている。

「大災害等緊急時の相互援助協定」の締結式は同日、水戸市千波町の茨城放送本社で行われた。茨城放送の北島重司社長と栃木放送の吉沢文夫社長が、協定書に調印して交換した。

協定は、大地震や津波、台風、原子力事故などの災害時に、放送局や送信所(アンテナ)が被災して一方が放送できなくなることを想定して定めた。放送を続けられる社が、被災した社から情報を受け、または社員を受け入れて、番組内で被災エリアの聴取者向けに緊急放送を流す。復旧した時点で解除する。

放送内容は災害状況や安否、ライフラインの復旧情報など。通常、茨城放送は本県内の情報を中心に放送しているが、栃木放送が放送できなくなった際には、協定により栃木県内の聴取者向けに同県内の情報も提供する。

茨城放送を聴ける栃木県内のエリアは宇都宮など県央・県南地域の約23万9千世帯(全体の32%)。また、本県内で栃木放送を聴けるのは、県南・県西地域を中心に約41万3千世帯(同37%)とされる。

北島社長は「大きな災害の発生が懸念され、県域放送として聴取者の安心安全に果たす使命は大きい」と強調、地域FM局との連携も進める方針。両社は、北関東をテーマにした番組を共同で制作して放送している。今後も番組制作や情報交換で連携を密にする。

茨城放送は1963年開局。送信所や中継所を3カ所持ち、県全域と栃木の一部ほか、千葉、埼玉、福島県の一部もエリアとする。栃木放送は同年開局し、送信所は3カ所。
(綿引正雄)