県は26日、県庁で防災会議(議長・橋本昌知事)を開き、県地域防災計画の地震、津波、風水害等、原子力の計四つの災害計画編それぞれの改定案を審議し、全会一致で承認した。原子力編は緊急時のモニタリング体制での県の役割を一層明確にした。一方、原子力施設の過酷事故を想定した県の広域避難計画は示されなかった。

改定は、国の原子力災害対策指針の改定や、災害対策基本法改正、国の防災基本計画の修正を受け進められてきた。

原子力編は、緊急時モニタリング体制に移行した時、県が環境放射線監視センターモニタリング班を設置することや、県が国の方針に従い市町村と連携して安定ヨウ素剤の服用を指示することなどが盛り込まれた。広域避難計画は示されず、新年度以降に持ち越された。

地震編は複合災害を想定した訓練の実施や、地域の自発的な防災活動の推進、災害教訓の伝承が新たに加わった。津波編は消防団員などが避難誘導する際の退避基準や行動ルールを策定し、住民に周知することが入った。

風水害等編は災害時に一人一人が適切な行動がとれるよう、防災知識の普及啓発や防災訓練への積極的な参加を促すとした。
(小池忠臣)