職員や建設業者ら災害対策機器で訓練
大規模災害に備えようと、国土交通省常陸河川国道事務所は26日、茨城町長岡にある同事務所の施設で、県内に配備されている排水ポンプ車など災害対策用機器の操作訓練を実施した。同省職員のほか、県や市町村、災害協定を結ぶ建設業者などの約70人が参加し、機器の操作を一つ一つ確認し、いつ起こるか分からない災害に備えた。
この日の訓練では、梅雨や台風による出水時に出動する排水ポンプ車のほか、現場の指揮や情報収集の拠点となる対策本部車、ベッドなどを備え生活拠点となる待機支援車、照明車2台、衛星小型画像伝送装置の計6台の機器を使用した。
これらの機器は、国直轄施設の災害復旧で国交省が使用する一方で、県や市町村の施設の被災時には国から自治体に機器が貸し出されることから、自治体の職員らも交えた訓練を実施した。
排水ポンプ車の訓練は、車に搭載された小型の排水ポンプを取り出し、ホースと浮きを取り付けた。衛星小型画像伝送装置の訓練は、実際に衛星と回線を結び、動画をリアルタイムで送信した。同事務所の小原弘志防災課長は「東日本大震災以降は関係者を全員集め、確実に毎年実施するようにしている」と話した。(根本樹郎)