日本原子力発電(原電)東海第2原発(東海村白方)周辺の15市町村で組織する「東海第二発電所安全対策首長会議」(座長・高橋靖水戸市長)は25日、安全協定の締結対象拡大などを原電に対し申し入れた。原電の山本直人茨城総合事務所長は「文書で回答する」と即答を避けた。

首長会議は申し入れで、安全協定の締結対象範囲を首長会議の構成15自治体全てに拡大する▽原発から原則20キロ圏内の自治体の権限を所在自治体並みに引き上げる▽運転再開の可否判断などで意見を述べる権限の確保を図る-などを求めた。

同市役所臨時庁舎で申し入れ書を受け取った山本所長は、回答時期について「できるだけ早くと考えている」と説明。申し入れが県央9市町村の首長でつくる「県央地域首長懇話会」の取り組みを継承している点を踏まえ、「従来から安全協定の見直しという中で、継続協議している」との認識を示した。

高橋市長は「できれば来年1月前半には回答があってしかるべきだ」と強調。これまで懇話会に所属していなかった鉾田市の鬼沢保平市長は「いろいろな安全を担保する上で、大変良いスタートが切れた」と、申し入れの意義を強調した。

　　(小野寺晋平)