東海第2原発(東海村白方)などを保有する日本原子力発電(原電)の新社長に就任した村松衛氏(59)が、10日までに茨城新聞社のインタビューに応じ、安全確保が原子力事業の大前提とした上で、原子力規制委員会による東海第2の新規制基準適合審査手続きと、地元住民に対する安全対策の説明に注力することを強調した。

村松氏は、1978年に東京電力に入社し、企画部長などを務めた後、昨年6月に原電の副社長に就任。今年6月30日に社長となった。

原電は3月、東京電力福島第1原発事故支援や原発の廃炉措置事業など、五つの事業を柱とした本年度の経営基本計画を発表した。村松氏は「(計画に含まれる)改革プランを実行に移すのが私の最大の役割。何としても実現させたい」と強調。各事業の大前提として「一にも二にも安全の確保と維持。安全こそが原子力発電事業の全ての礎だ」と述べた。

規制委による東海第2の審査が停滞している現状については、九州電力川内原発(鹿児島県)の再稼働作業が進展していることから、「(審査の)議論が促進されることを期待したい」と述べた。審査と並行して、東海第2の最新の安全対策や内容などを説明する住民説明会を今後実施していく方針も示した。

東海第2の稼働から36年がたち、原則40年とする運転期間の延長申請をするか廃炉にするかの判断については、「現時点では未定」として明言を避けた。

東海第2から30キロ圏の15市町村で組織する「東海第二発電所安全対策首長会議」が求めている安全協定の見直しには、「誠意を持って協議に当たりたい」とした一方、「具体的なスケジュールは持ち合わせていない」とした。　(高岡健作)