がん検診の受診率向上を目指し、県は13日、新たに生活協同組合や生命保険、金融など12の企業・団体と企業連携プロジェクト協定を結んだ。企業側は今後、職員らを「がん検診推進サポーター」として養成し、顧客にがん検診の受診を呼び掛けるなど普及啓発活動に取り組む。

締結したのは、結城信用金庫▽武井工業所▽大同生命保険▽よつ葉生協▽県民生協▽いばらきコープ生協▽県勤労者共済生協(全労済県本部)▽県生協連▽茨城保健生協▽生協パルシステム茨城▽冨士オフセット印刷▽太陽生命保険。

協定締結は2010年3月から始まり、今回で締結先は54企業・団体にまで増えた。県はこうした企業側の協力を得て、がん対策の計画で目標に掲げる検診受診率50%を達成したい考えだ。

締結式で橋本昌知事は「県内の受診率は4割程度。皆さんの協力が重要で、積極的に活動を展開してほしい」とあいさつ。県生協連の佐藤洋一会長は「家族が元気でいられることの大切さや早期発見の重要性を多くの人に伝えていきたい」と抱負を語った。(戸島大樹)