昨年9月の関東・東北豪雨を教訓に、県土木部は26日、災害協定を結ぶ25関係団体と県内各地で合同の防災訓練を実施し、ドローンを使った被災箇所の確認方法や、チェーンソーを使った流木の除去の手順などを確認した。


昨年9月に八間堀川(常総市)が決壊した際に現場に近づけず被災状況の確認が遅れた反省を踏まえ、ひたちなか市柳沢では那珂川支流の中丸川が氾濫したことを想定して、ドローンを使った映像撮影を試みた。

県建設業協会加盟の建設会社社員がドローンを操作。ドローンは約50メートルの高さに速やかに上がり、周辺約500メートルを往復して約3分間撮影した。撮影された映像は無線で地上に送信され、インターネットを通じて遠隔の災害対策本部と共有した。県常陸大宮土木事務所の中村知尋河川整備課長は「ドローンは被災状況を素早く把握できる有効な手段だ」と評価した。

一方、筑西市嘉家佐和では、県建設業協会筑西支部(柴勝支部長)と県緊急作業用自動車協会(大松崎清志会長)の関係者が参加し、流木が道路をふさいだと想定して訓練を行った。

放置された車両をレッカー車で移動した後、流木をチェーンソーで細かく分断し、クレーン車も使いながらトラックに枝や幹を手際よく移して、約30分間で作業を完了させた。訓練後、柴支部長は「緊急時の対応を考えていく必要がある。訓練を通じてスムーズに道路網が確保できるようにしていきたい」と述べた。　(小池忠臣、溝口正則)