選挙権年齢が18歳以上に引き下げられて実施される参院選で、大学生を中心とする若者による啓発活動が活発化している。若者世代の政治や選挙への関心の低さが指摘される中、「同世代からの刺激が効果的」との狙いがある。

■「意見吸収して」
鉾田市鉾田の県立鉾田一高で24日、筑波大(つくば市)の学生2人が約90人の生徒を対象に、啓発授業を行った。

講師を務めたのは、若者に政治参加を働き掛けるNPO法人「ドットジェイピー茨城支部」のメンバーで同大3年の宮内優衣さん(20)と、同3年の山寺恭平さん(21)。同校卒業生の宮内さんが同校に申し入れて実現した。

山寺さんは、世界では約9割の国で18歳以下に選挙権があると紹介した。その上で、前回衆院選の年代別投票結果を示しながら、60代と20代では投票率で2倍、投票人数では3倍の開きがあったと説明し、「若い人の声が政治に届きにくくなっている」と強調した。

その後、生徒は5、6人ずつのグループに分かれ「消費増税」と「安全保障関連法」に関し、各党の主張を参考に意見交換。スマートフォンを使ってそれぞれについて賛否の模擬投票に臨んだ。

宮内さんは、その場で開票結果を分析し、議論の前後で賛成・反対の割合が変化したと指摘。「いろいろな意見を吸収して考えてみると、結論も変わってくる。選挙権は18歳以上に与えられた平等の権利。せっかくの機会なので、国や地域の問題にも目を向けてみてほしい」と呼び掛けた。

■「循環つくりたい」
常磐大(水戸市)の砂金祐年准教授(政治学)のゼミ生も16日、市選管と協力し、同市新荘3丁目の常磐大高で3年生約70人を対象に出前授業を実施した。

参院選の争点を紹介した同大3年の鶴田都子さん(20)は「大学生が高校生に授業する機会は珍しい。興味本位でもいいから、耳を傾けてほしい」と啓発効果を期待する。

こうした若者による活動について、砂金教授は「年の近い先輩が政治を語ることでより関心を持ってもらえる。教える側も勉強するので、学生自身の有権者教育にもなる。話を聞いた高校生が来年は大学生となり、教える側に回るかもしれない。そういう循環をつくっていきたい」と話す。　(戸島大樹)